弁護士と他士業との違い
遺産相続問題で専門家が対応できる業務の一覧
上記の図をご覧ください。現在、弁護士以外にも多くの士業が相続に関わろうとしています。しかし、弁護士以外の士業は紛争案件に関わることができません。一旦紛争が起こるとその相続案件を手放さなければならなくなります。そこで、弁護士以外の士業が良く行うことは、紛争の芽があったとしても、それを顕在化させないようにしつつ、遺産分割協議書に全員の署名捺印をさせようと、強引な指導や嘘をつく者さえ散見されます。
例えば、一部の相続人の顧問税理士を行っている税理士が、遺産分割協議書を作成し、不満があれば後でいくらでも覆すことができるなどと虚偽の事実を述べて、遺産分割協議書に署名捺印させたケースに遭遇したこともあります。しかし、いったん成立した遺産分割協議を錯誤により無効とするには相当の労力と期間と費用が掛かりますので、相談を受けたケースでは、結局は泣き寝入りをされました。
また、相続に関して無知な税理士や行政書士が、遺留分を侵害するような遺言書を作成し、不動産の評価を適当に行ってあたかも平等に遺産分割協議を行っているかのように装い、遺産分割協議を成立させようとしたケースにも遭遇しました。
遺産分割協議において、すべての相続人の代理人として、平等にかかわることは事実上不可能です。すなわち、一部の相続人が連れてきた士業は、あなたにとっては、あなたの利益を一番に考えてくれる士業であるはずがありません。あなたは、あなたの権利を守るために、あなたの利益を一番に考えてくれる弁護士に依頼する方法以外には、あなたの利益を守ることは実質的には不可能であるといえます。
現在、相続に絡み士業以外にも、多くの業者が相続分野に参入してきております。コンサルタントや銀行等も相続分野に参入し、様々なサービスを提供しようとしています。しかし、客観的な立場で、紛争案件の業務を行うことができるのは、弁護士だけであり、銀行等は、預金を獲得したり、保険等の金融商品を販売することをも目的としている業者がありますで、相続業務を依頼する際には、必ず弁護士に相談されることをお勧めしております。
ロータックス法律会計事務所は、弁護士資格と税理士資格を活用し、他の士業では取り扱うことができない相続のすべての分野のワンストップサービスが可能です。
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