遺言は、新しい遺言が優先します。そのため、公正証書遺言という厳格な要式でなされる遺言であっても、後に自筆証書遺言がなされた場合には、新しい遺言が優先し、公正証書遺言は無効となります。
　これは、新しい遺言によって古い遺言が撤回したものとみなされるからです（民法１０２２条、１０２３条，大判昭18・3・9。

　しかし、相談者様が納得できないのであれば、遺留分減殺請求権を行使することで、遺留分の範囲内で一定の財産を相続することができます。

　遺留分減殺請求権（民法１０２８条以下）とは、相続人の相続財産に対する期待を保護する制度であり、相続人は遺留分（法定相続分に従って一定の割合に決せられる。）については、遺言の内容とは無関係に、相続することができます。
　相談者様の場合では、相談者様の法定相続分が２分の１であるため、遺留分は４分の１になります。
　したがって、相談者様は、相続財産のうち４分の１の割合に当たる財産を相続することができます。

　遺留分減殺請求権を考えるにあたっては、注意が必要なことがあります。
　この権利は、「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時」から１年間を経過すると、行使できなくなることです（民法１０４２条）。
　そのため、時機におくれない対応が必要になります。

　妹様との交渉が長引いて、１年の期限が迫るようでしたら、弁護士への相談も考えてみてもよろしいかもしれません。

　ご自身で解決される場合は、簡潔でも構いませんので、妹様に遺留分減殺請求権を行使する旨を記載した内容証明郵便を送付することをお勧めします。

　ご参考にしてください。