解決事例一覧

当事務所はこれまで、相続に関する様々なご依頼をいただき、依頼者様とそのご家族様に最適な解決策を実現してきました。 ここでは、実際に扱って参りました事例の一部をご紹介いたします。
プライバシー保護のため、事例の趣旨に影響を及ぼさない範囲で内容を変更して紹介している場合があります。ご了承下さい。

1解決事例 遺言

事案の概要

自社株や預金等の多額の遺産があり、遺言書を作成して、紛争を事前に防止し、相続税対策も行った例

解決事例 遺言相談者(80歳)の遺産総額は、不動産、自己の経営する会社の株式、預金等で約2億6000万円。妻(74歳)の遺産総額は、不動産、夫の経営する会社の株式、預金等で約1億4000万円。夫婦間の子供は兄弟2人で、次男(50歳)が現在会社の取締役であり、将来、代表取締役に就任する予定である。..[詳しくはこちら]
 

2解決事例 相続税の納税資金を確保

事案の概要

資産のほとんどが不動産であり、現預金額が少ない場合の、相続税の納税資金確保の方法

解決事例 遺言夫の遺産総額は、不動産のみで約5億、預金総額約2000万円、債務3000万円でした。妻の遺産総額は、不動産、預金等で約1億6000万円、子供は長男長女の2人です。夫が遺言書作成に消極的で、相続税額が気になる奥さんと息子さんから相談を受けた事案です。..[詳しくはこちら]
 

3解決事例 遺産分割

事案の概要

他の相続人による預金の使い込みが原因で紛争となった例

解決事例 遺言遺産総額が、不動産及び預金等で約5000万円、父死亡後に遺産分割未了の状況で、母死亡後に子供二人の間で遺産分割時に紛争が発生した事例
紛争の原因は、父母の郷里に残された土地をいずれが相続するかについて意見が分かれ、預金履歴の調査により、母の預金を管理していた次男が多額の預金を私的に使用していたことが判明したことでした。..[詳しくはこちら]
 

4解決事例 遺留分減殺請求

事案の概要

妻が実母へ遺産のすべてを相続させるとの遺言があり、夫から実母へ遺留分減殺請求訴訟を提起した例

解決事例 遺言奥さんがうつ病で自殺し、その遺産に関するご主人からのご相談でした。結婚生活は15年で、夫婦仲は悪くはなかった。ところが、妻の実母から遺言書の検認手続が申し立てられたので、その対応を相談したいとのことでした。妻は、ここ10年来うつ病であり、夫婦には子供もなかった。..[詳しくはこちら]
 

5解決事例 遺言の撤回

事案の概要

認知症になったAさんの友人Bが認知症に乗じて、財産を着服し、自己の有利な遺言を書かせた例

解決事例 遺言裁判所から、保佐人に任命されAさんに会いに行くと、ご友人のBさんが施設の部屋で同席し、Bさん曰く「Aさんはあなたを保佐人に選任することは反対しており、解任しますので、今すぐお帰り下さい。」。私は、Aさんにも意思確認したところ、Aさんは本当にそう思っていますとのことでした。..[詳しくはこちら]
 

6解決事例 預金の着服と家賃収入の着服

事案の概要

長男に財産全部を相続させるとの遺言がある。遺留分減殺請求において、着服した預金全額と家賃収入の全額を遺留分算定の基礎財産に加えさせた例

解決事例 遺言おばあさんは既に他界しており、おじいさんが認知症となりました。長男とその嫁は、おじいさんの財産である預金通帳全部と賃貸物件の管理を行いました。他の相続人が施設に入れるように勧めても、自分たちで面倒を見ると言って聞き入れません。認知症であることが明らかでも病院に連れて行こうとしませんでした。おじいさんが亡くなった後に..[詳しくはこちら]

 

7解決事例 家族信託

事案の概要

それぞれ連れ子がいる年配の男性と年配の女性が結婚するに際し、夫から妻、妻から夫への相続を望まず、それぞれの子供だけに相続させたい場合に家族信託を活用した事例

解決事例 家族信託妻となる女性(Aさん)には、資産があり、それは相続して承継したもので、また、会社経営をしており、株式の全部は妻となる女性の所有である。夫となる男性(Bさん)にも資産がある。それぞれは、互いに相手方の財産の相続を望まず、それぞれの子供だけに相続させたいと考えている。それを実現する方法について思案していた..[詳しくはこちら]
 

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