相続税の納税資金を確保

資産のほとんどが不動産であり、現預金額が少ない場合の、相続税の納税資金確保の方法

事案の概要

夫の遺産総額は、不動産のみで約5億、預金総額約2000万円、債務3000万円でした。妻の遺産総額は、不動産、預金等で約1億6000万円、子供は長男長女の2人です。
夫が遺言書作成に消極的で、相続税額が気になる奥さんと息子さんから相談を受けた事案です。

当事務所の提案

夫相続発生時の相続税を妻の配偶者控除を使って約3000万円、妻の相続発生時の相続税額を約2100万円と試算しました。
夫の預金額が少なく、相続税納付が困難と見込まれたため、すべての土地を調査し、相続発生時に売却可能な土地を特定し、不動産の売却価格を査定し、一部不動産の売却により相続税納付計画を作成しました。 

お客様の声(長男さん)

父が祖父から相続した不動産がたくさんありますが、預金額が少なく、相続が発生した時にいったいどうなるのか不安でしたが、何とか不動産を売却すれば相続税を払えることが分かっただけでも安心できました。今後、何とか父を説得して遺言書作成や相続税対策に協力してもらえるように母と協力して努力してみます。

弁護士から一言

多額の相続税の負担は残されたご家族にとって大きな不安要素となります。資産をお持ちの方は、その資産運用だけではなく、残されたご家族のために相続税対策を十分に検討した遺言書を作成することが、家族への愛情を示す一つの方法といえます。
ちなみに、遺産として取得した不動産の売却により、譲渡所得税も発生しますので、この点にも留意が必要です。遺産の多くが不動産である場合には、紛争防止や節税についての事前対策が欠かせません。是非、遺言書の作成をお勧めいたします。

解決事例

安心と笑顔を実現する法律相談